住民 税 納税 通知 書
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毎年5月~6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。今年も、すでに受け取った方がいらっしゃるでしょう。その名前から、住民税が決まったんだなということはわかりますが、何となく難しそうだからと、そのままにしていませんか?
住民税納税通知書
住民税課税決定通知書とは？入手方法や必要性についても解説｜住宅ローン｜新生銀行
多くの住宅ローンの審査で、「住民税課税決定通知書」の提出を求められます。この通知書を見れば何が分かるのでしょうか。そして、どこで手に入れるものなのでしょうか。住民税課税決定通知書の概要や、入手の時期についても解説していきます。 住民税課税決定通知書とは? 住民税課税決定通知書とは、その名の通り決定した住民税の金額を通知する書類です。住民税とは、道府県民税(東京都は「都民税」)と市町村民税(東京23区は「特別区民税」)の総称。この税金の金額は、前年度の所得から算出されます。 そして、これらの税金は前年度の所得によって税額が変わる「所得割」部分と誰もが税額が同じである「均等割」部分に分かれます。住民税は、一定以上の所得があれば支払い義務が生じるものです。なお、税率は住んでいる自治体によって異なる場合もあります。 住民税課税決定通知書ですが、会社等に勤務している場合、毎年5~6月ごろに勤務先から渡されます。そして、6月から翌年の5月まで給与から前年度分の住民税が天引きされるのです。 ちなみに、フリーランスや個人事業主の場合、住民税課税決定通知書は「税額決定兼納税通知書」という名称で郵送されてきます。この納付書を使って、住民税は一括もしくは年4回の分納で支払うことが必要です。 住民税課税決定通知書を紛失!再発行は可能? 住民税課税決定通知書を見れば、今後支払う1年間の住民税額が確認できます。しかし、紛失した場合、再発行は不可能です。もし住民税額を知りたいならば、課税証明書などを住んでいる地域の役所で発行してもらう必要があります。課税証明書の発行はすぐできますが、手数料がかかるため、なるべく紛失しないように気を付けておいてください。 住宅ローン申込時に住民税課税決定通知書が必要になる? 住民税課税決定通知書ですが、住宅ローンを申し込む際にも必要になります。収入面の審査の際に利用されるのです。ただし、「住民税の課税証明書」が提出できるのならば、住民税課税決定通知書は不要になることもあります。「住民税課税決定通知書」については再発行ができませんので、住宅ローンの契約を考えているのならば、紛失しないように保管しておいてください。 住宅ローンの収入合算者も住民税課税決定通知書が必要?
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住民税 納税通知書 いつ届く
「住民税がどう決まるかわかった、けどもうちょっと金額を減らしたい」という方は、控除できる金額を増やせないか考えてみましょう。税額を減らすことのできる控除には、給与所得控除・所得控除・税額控除の3種類がありましたね。 このうち、所得控除では、年末調整や確定申告で申告していないものがあれば忘れずに申告するようにしましょう。とくに医療費控除や社会保険料控除など、提出を忘れているものはありませんか?確認してみてください。 また、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を利用すると、老後のために積み立てたお金(掛金)をすべて所得控除できます。掛金は60歳まで原則引き出せませんが、自分の将来のお金を貯めながら住民税が減らせるのでお得です。 さらに、税額控除では、ふるさと納税が使えます。ふるさと納税をすると、納税(厳密には寄附)した金額から2000円を引いた金額を税金からダイレクトに差し引くことができます。そのうえ、ふるさと納税をした自治体からプレゼントがもらえます。 以上、住民税がどのようにして決まっているか、お分かりいただけましたでしょうか。しくみがわかると、節約術にも目が向くと思います。今年はぜひチェックしてみてください。 [執筆:「Mocha(モカ)」編集長 畠山憲一] <合わせて読みたい!> 【絵でわかる】年収やふるさと納税の内容も確認できる!「住民税決定通知書」の見方
住民税納税通知書 見本
